土地・建物の登記

所有権移転登記

家を新築したときの登記手続きとしては、建物の表題に関する登記「建物表題登記」と建物の権利に関する登記「所有権保存登記」が必要となります。建物表題登記では、主に不動産がどこにどんな状況であるか？といった建物の物理的状況を公示するもので、所在、家屋番号、種類、構造、床面積、所有者等が登記簿に記載されます｡こちらは土地家屋調査士が行います。次にわたしども司法書士が、権利に関する登記として、所有権保存登記を行います。所有権保存登記は、その建物が誰のものなのか所有権を明確にするための登記で、登記が完了しますと権利証が作成されます。金融機関などから融資を受ける場合には、さらに担保として抵当権設定登記をします。

不動産の相続、財産分与

不動産の所有者が亡くなった場合、その相続人が所有を引き継ぎます。相続する権利をもつ親族を特定するため、相続人たちの戸籍謄本を全て収集する必要があり、さまざまな煩雑な作業が発生します。長引けば長引くほどトラブルの原因になることもあります。速やかに私ども司法書士事務所へご相談ください。

抵当権の設定、抹消

銀行から住宅取得資金の融資を受ける場合や、企業が不動産を担保に融資をうける場合などには、必ず抵当権の設定登記が必要となります。
また、住宅ローンを完済しても、抵当権は自動的には消えません。金融機関から交付される抵当権の抹消のための書類で、手続きをとります。書類には有効期限があるものもありますので、金融機関から書類を受け取ったら、速やかに抹消登記をしましょう。

住所や氏名の変更

結婚して氏名が変わったとき、住所移転などで住所が変わったときは、氏名変更・住所移転の登記手続をしなければ、登記簿の氏名・住所は変わりません。特に当該物件の売却のときなど、現住所と一致している必要があります。

会社の登記

会社設立登記

会社は、設立登記をしてはじめて成立します。新たに会社を始めるためには、会社の根本を定める定款を作成したり、社名、所在地、資本金の額及びその払込、役員の選任や決定などの様々な準備が必要なります。当事務所では、一連の事務手続きをすべて行い、お客様の労力や時間を極力軽減できるようサポートさせていただきます。

役員変更登記

会社の形態により異なりますが、株式会社の場合、取締役などの役員には任期があります。そして、任期が到来した場合には、速やかなに新たな役員（同じ人が続ける場合も含みます）を選んで変更登記をしなければなりません。この登記を怠っていると過料（100万円以下）が課せられる場合もあります。
役員の変更や任期の確認・伸長などのご相談もお受けしておりますので、お気軽にご相談ください。

目的・商号変更登記

会社経営をすすめていく中で、事業の拡大（目的）や社名（商号）の変更のほか、本店を変更（移転）するということもあるかと思います。これらについても変更の登記を怠っていると過料（100万円以下）が課せられる場合もありますので、お気軽にご相談ください。

住所や氏名の変更

結婚して氏名が変わったとき、住所移転などで住所が変わったときは、氏名変更・住所移転の登記手続をしなければ、登記簿の氏名・住所は変わりません。特に当該物件の売却のときなど、現住所と一致している必要があります。

財産管理

• 親族が行方不明で、連絡がとれない、生きているのかもわからない
• 自分には相続人がいないが、財産はどうしたらいいのか
• 遺言書を作成したい

日常生活のトラブル

• 夫からＤＶを受けている
• 離婚したい
• 別れた配偶者が養育費を払ってくれない
• エステの契約を解除したい
• 父の相続財産の遺留分減殺請求をしたい
• 借金の返済ができない

裁判所提出書類の作成

• 相続放棄をしたい
• 遺産相続でもめているので、調停を申し立てたい
• 裁判の訴状を作成してほしい
• 亡くなった父が自分で書いた遺言書を見つけたので、検認の申立てをしたい